【視聴数 15206】
【チャンネル名 山本太郎【れいわ新選組】切り抜き動画】
【タグ 動画,ビデオ,共有,カメラ付き携帯電話,動画機能付き携帯電話,無料,アップロード,チャンネル,コミュニティ,YouTube,ユーチューブ】
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日本政府は、ウクライナを支援するのは、わかるけど、ロシアを、挑発し過ぎ…。
もっと、しっかり外交してくれよ。
日本は軍拡を止めて経済の復興に寄与すべきだ❗️
太郎さんの言う通り日本が経済力を強くしなければ衰退するばかりだろう❗️
日本は高齢化になりつつあると言われるが、その高齢者の中に団塊の世代で頑張った人が居て、まだ余力は残っている❗️
さあ~国民皆で国を復興させようぜ❗️
選挙へ行こうぜ(忌野清志郎)
https://youtu.be/OzkKDwTyjOE
その結果、長年の「縛り」から自衛隊を解き放ち、普通の軍隊に変えることになります。なお、法律には「後法は前法を破る」というルールがあります。法律と法律の内容が矛盾する場合、時間的に後で制定された法律が、先に制定された法律より優先されるのです。新しい法を作るだけの必要があったと解釈されるためですが、このルールからも、憲法九条に三項を加えた場合、一項、二項より三項が強い力を持ちます自衛隊が書き加え(加憲)られると、連動して広範な影響が国民に出ることも考えなければならない。軍隊を動かすには、国民の様々な権利を制約する必要があり、軍隊を持つ国は、そういう仕組みを持っています。軍隊を憲法で否定した日本にはその体系がありません。軍隊を動かすには、国民の様々な権利を制約する必要があり、軍隊を持つ国は、そういう仕組みを持っています。軍隊を憲法で否定した日本にはその体系がありません。たとえば現在は、土地の軍事的収容はできません(アメリカ軍の用地のためには特別法で土地の収容を行っている)。憲法に自衛隊という軍事的な価値が入ることで、国民の権利全体に影響します。水の中に墨汁を垂らせば、たとえそれが一滴でも濁りが出るのと同じです。また、自衛隊が憲法に書き込まれることによって、「日本は考えを変えた」というメッセージになり、「軍隊を持たない国」としてのプラスイメージも失います。世論調査では、自衛隊への評価は高い一方、憲法九条改正に反対する意見が多数派です。「自衛隊を普通の軍隊にしてはいけない」というのが国民の声です。自衛隊の「専守防衛」や災害救助活動などの姿は、憲法九条の下でも国民に存在を認めてもらう為に解釈や判例等で認めたものです。国民が目にしている自衛隊の活動は、いわば副業です。有事下では、災害救助に隊員をまわす猶予もなくなります。災害現場で活動する時は、武器も持ちませんが、実際には武器を使って訓練し、アメリカ軍との合同演習も集団的自衛権で第三者のアメリカと進めています。戦争法(安保法制)が施行され、これまでできなかった駆け付け警護などの正当防衛以上の行為が許され、「戦闘地域」という枠組みが無くなり、どこでも後方支援が可能になります。ところが、戦争法の下でも、自衛隊は普通の軍隊のようには動けません。たとえば南スーダンに派遣する際も、活動内容を説明する必要がありました。これは日本に憲法九条があるため、自衛隊ができることが限定されているからです。普通の軍隊なら、やり過ぎた時に説明を求められることはあっても、事前の説明など不要です。「なぜ亡き安倍さんはこうも憲法を変えたがるの?」と思う人がいるかもしれませんが、普通の軍隊を作るためには憲法改憲が欠かせないのです。安倍旧政権の酷さは、憲法違反の戦争法を作っておいて「憲法が現実に合わない」という理由で、憲法改憲を持ち出したことです。軍は軍の論理で動きます。大まかなシビリアンコントロールはあっても、律するのは軍法会議や憲法裁判所であり、命令です。上官に「行け」と命じられて行かなければ、死刑に近い罰則があるのが通常です。戦争では普通の社会の理屈は通りません。自衛隊は海外で戦闘する前提がない組織ですから、戦闘で負傷した際の応急体制も非常に薄いと関係者が指摘しています。自衛隊が憲法上の存在になると、国が隊員の命を正々堂々と粗末にすることにも成り兼ねません。
「前文」自民党の憲法改憲草案では憲法全体で「戦争を絶対にしない」という記載が無い記載です。 そして、「我々は、美しい国土を守り」と国民に国防義務を課しています。また、これまで憲法前文に天皇に関する記載はありません。「天皇を戴く国家」と記載され、 改憲草案1条では天皇を元首であると規定しています。一方で現行憲法の前文に記載の無かった「基本的人権の尊重」が記載されます。 しかし、後述するように改憲草案12条では基本的人権より国益が優先される旨が記載されています。
「憲法9条」
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されます。 第二章の章題は「戦争の放棄」から自民党草案は「安全保障」に変更されています。国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 更に自民党草案は、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。
自民党草案の9条の3には「国民と協力して」とあり改憲草案前文3段と共に国民に「国防義務」を課しています。自民党草案は 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能にしています。アメリカの情報公開により、戦争時に自衛隊が米軍の指揮下に入る事が日米合同委員会で合意されている事が判明しています。 自民党草案は国防軍も同様の合意で実質的に米軍の下部組織となります。現行憲法では人権が制約されるのは人権同士が衝突した場合のみでした。 自民改憲草案では「国益に反する場合にも人権が制限」されます。
また、自民党草案は国際人権規約では委員会が公共の福祉で「人権が制約される範囲が必要以上に広がらないよう法律に明記することを求めていますが、 更に改憲草案では制約の範囲が広がって」います。
「憲法12条」
自民党草案は基本的人権よりも国益が優先され、全体主義や軍国主義が加速する形となります。更に自民党草案は、13条では人権の尊重が「個人として」から「人として」に変更」しています。 これは「個人の尊重は憲法で保証されず集団の人としてのみ認識される事を示しており、憲法が多様性を否定」する事に繋がります。
「憲法18条」
奴隷的拘束に対して条件が追加され、自民党草案は「政治的な」または「軍事的な拘束が可能」にします。 また、36条の拷問の禁止から更に自民党草案は「絶対に」の文言が削除」され、 自民党草案は「前述の12条改正と合わせて国益や社会秩序のためであれば政治的または軍事的な拷問が可能」になります。
「憲法19条の2」
自民党草案は「後述する改憲草案21条で表現の自由やそこから派生する権利の報道の自由が国益に反する場合に制限されるため、 国益に反すると判断された場合に国会議員などの公人の実名報道が出来なくなります。 これにより権力行使に対する監視というマスコミの使命は果たせななくなり」ます。自民党の改憲草案Q&Aではこの条文をプライバシーに関する権利と説明していますが、 「実際の条文は「何人も〜ならない」と権利ではなく、実際の自民党創案は国民の義務として記載して」おり、 「何人」とは、自民党創案は「私人」を指しているため国家による個人情報収集は規制しまません。」
第20条
「政治上の権力」とは、国又は地方公共団体に独占されている統治的権力で、 立法権、裁判権及び課税権、行政機関の職員の任免権等の行政権が該当します。自民党改憲創案は、「20条3項では「社会的礼儀又は習俗的行為の範囲を超えないものについては国による宗教活動が可能」にします。 更に自民党創案は「89条では上記の行為の為に国から宗教団体に国の公金の支出も可能にします。戦前、国家神道に特権的な地位が与えられ軍国主義が進んだ経緯を踏まえて 日本国憲法に盛り込まれた政教分離原則が緩和します」
「第21条」
21条の表現の自由に2項が追記され国益や社会秩序を害することを目的と判断された活動及び結社が認めなくします。自民党の改憲草案Q&Aによるこれはオウム真理教に対して破壊活動防止法が適用できなかったことの反省などを踏まえてとの事ですが、改憲しないで 破防法は現行憲法でも「明白かつ現在の危険」の存在の原則に基づいて 表現及び結社の自由を制限する事が可能であり破防法の適用条件を緩和する事も可能です。 しかし当時「市民、労働団体も対象になりかねない」との判断から緩和が見送られました。表現には活動が不可欠であり、自民党改憲草案「結社のみならず取材や報道を含めた表現の自由の活動が、 目的の恣意的な判断で制限される事が合憲にします。これは戦前の治安維持法における目的遂行罪の復活を意味します」
「第21条の2」
自民党の改憲草案は「新たに「国政上の説明義務が追加」されました。
「知る権利」は民主主義政治にとって必要不可欠である自由な討論において 国民が争点を判断する際に必要な意見や情報に自由に接しうることを当然の前提として 「表現の自由」から派生する権利で、現行憲法で保証されている権利です。 情報公開請求権や報道・取材の自由は「知る権利」を基にした権利です。
自民党改憲草案は「21条改正案で「知る権利」の基となる「表現の自由」は国益や社会秩序に反すると判断された場合に制限します。 すると例えば原発事故が起きた際に放射能汚染の情報が社会の混乱を招く等の理由で公開制限する事が合憲になります。 21条の2では情報公開を「知る権利」としてではなく「国の説明責任」として記載しています。 国益や社会秩序で制限された情報公開請求権は国の説明にとどまり、公文書の開示等は保証しません」
日本は前科者国家だという事を忘れてる
小野田紀美推し に似ている山本太郎推しコメント..
れいわ新選組の躍進に期待!
どうしたら平和を維持できるか、
を考えているのはれいわ新撰組だけです。
国会議員の皆さんにケストナーの動物会議を読んでほしいと思います。
山本太郎が言っていることが、1番まともな事だと思う‼️
何故、日本が核を持ったら中国と戦争になるですか?核保有国同士は戦争が出来ないんです。お互いに破滅的結果が待っているからです。山本太郎さんが言う植民地日本に独自外交できますか?昔、田中角栄と言う人はアメリカの許可なく、中国と国交を開いたばかりに潰されました。アメリカは日本国が独立できないように色々仕掛けをつくりました。日本国憲法・北方領土問題・竹島・尖閣・・・・
核武装だーって叫んだ人、広島行った事がありますか?自己中で道理の解らない人
世界では脱ドルが進んでるのに人殺し自民党はドル買ってる旅行だな!ドルは屑になるのに!
中国はAI技術世界一を国レベルで進めています。核戦争より、全世界のネット社会や個人情報を握る政策をする中国、それをアメリカが脅威に感じ阻止しようと動いています。
ロシアに対して故安倍政権下27回プーチン面談時の外相は誰だった? インドに行った時はウクライナに帰り行くより、ロシアに行って停戦を訴える絶好の機会だったと、主張した知識人もいる。岸田さんは仕事していない‼️😠
アメリカけらトマホークを購入仕手も中国の情報を日本が持って無かったらアメリカの支持うけて日本と中国の緊張が中国は日本企業の技術者や幹部が日本に帰国する時にスパイ容疑で逮捕して逮捕者本人は分けも分から無い、日本のニュースで逮捕嵩で中国のニュースを其のままで流し最近に製薬会社の人が日本のニュースで流し中国がワクチンの技術を取りたい為に逮捕、今スーパーに冷凍食品が少なく成っている一国から貿易を多く成って分散を中国に比重を増大を辞め日本に回帰を政府と経団連が日本企業に警告出、以前に毒餃子の時に日本企業が帰国し中国の発表は日本が国内で毒を入れ中国は世界に発表して中国の国営企業が毒を入れ中国は黙り日本のニュースも中国に抗議も無し其の時に日本企業がそれでも企業は帰国すればアジアの民主国家に移転か中国が日本に帰国を政府が呼び掛け、日米地位協定は安倍は1ミリ立ちも変えないと発表しアメリカのSCISに日本安全協会に与野党の国会議員が防衛を発表はアメリカの防衛と日本の防衛は違うのがアメリカの防衛と同じで日本は周りは海で日本の防衛とアメリカの防衛が違う日本とアメリカの一国を同じ様にして居る
もっと早く山本さんのような御仁が政治家だったらと思わずにいられない。
もう遅いですよ。食を握られ、エネルギーも握られている。今や経済に置いても自己決定権がない状況で、宗主国に逆らえない。令和の桶狭間がない限りは。
日本に残された道は、二十一世紀の会津藩になることだけ。
日本に正しいやり方を!戦争しないことが1番。日本は沈没してしまう。山本さん応援しています。核を持てばいいと思ってる国民もいると思うのですが本当にジ・エンドになりそう😣
これは共有すべきことだと思います😣
自民、公明、維新、NHK、国民民主党以外に投票!
れいわ新撰組、参政党、共産党に投票するしかない!今月統一地方選挙が最期にならないよう、みんなで声かけあって投票行きましょう❗️
山本太郎様、貴方の言う通りでございます。
きっと賢い皆様は貴方を理解し支持することに間違いありません。
頑張って太郎様!!!
頑張って令和新撰組の皆様!!!
何時までも応援し続けますよ🎉
山本太郎さんの話を聞いてるといつも心揺さぶられます。
こんなに国民を想う熱い政治家が今までいたでしょうか…。
いなかったからみんなが票を捨てるようになってしまった。
山本太郎に政権を握らせたい。
それでもダメなら諦めてのたれ死にます。
政治に希望があるとするなら、れいわが政権を取ることだけです。
核を持つとどうなるかはある程度分かった。
外交言うけど中味に触れない、北や中国にどういう外交が的確なのか具体的に述べないのにコメ欄お花畑で幸せな気持ちになりました。
まさか、話し合いとか言わないですよね笑
アジア諸国の意見並べてるけど日本や台湾みたいに領土領海に侵入されてる国は何処何処ですか?
自己防衛の為に備えをするのは個人ですら当たり前、国がやるのも当たり前過ぎるほど当たり前かと。
まあ右や左色々な意見ありますわな。