【山本太郎】中国とアメリカが戦争をしたら勝った方の植民地になります。#山本太郎#山本太郎切り抜き#れいわ新選組 #敵国条項 #経済政策 #岸田内閣 │ ApexLegends攻略youtube動画まとめサイト

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コメント（131件）

huntingサトシより:

4月 9, 2023 2:42 am

山本太郎代表の街宣。
一言一言、魂が込もっていて心に響き感銘します。
れいわ新選組の魂の訴えと取り組み本当に素晴らしいと思います。
山本代表も分刻みの街宣と選挙応援スケジュールの中ですが、お身体ご自愛願います。

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Akireta Nihonmaru より:

4月 9, 2023 2:43 am

ジャリピン（JAP+フィリピン）共に米の植民地.　ところで太郎さん、米の私の州では消費税たったの　0.75%です。（1.00%にも満たないのですよ）それに引き換え日本は10%－15%？冗談じゃないですよ。日本の消費税は明らかにクレージー。その使途も現腐敗政府は完全な”隠蔽”その説明（言い訳）があったとしてもそれは全く”嘘”で固まったもの。（かつての高市の発言の様に。。。消費税は全て福祉財源に充てられているなどと。。。）　　今回、国会質疑の動画ではJCPの宮本徹議員が質疑に立ったJCHOの件、年金特別会計に還元すべき何百億円もの資金、政府は軍拡予算に振り替えている。岸田はおまけにこの制度の設立理由さえ知らない。そして”前倒しの借用”　などと言っていた。そして”国民の理解をお願いする”　などと事後的な言い訳をした。これは前倒しの借用ではなくて、国民の理解を得る前に行った以上　”横領”　ではないのですか？　この何百億円という大金は全て国民が医療費の為に支払い、積み重ねていた税金ですよ。岸田と加藤厚労相はこういった”横領罪”を平気で犯す”猿”たちですか？けしからん。許されるべきでは決してない。太郎さん頼むからこの件もっと拡散して国民の税金を守ってください。よろしくお願いいたします。。。。令和を応援する１視聴者より。

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大井俊介より:

4月 9, 2023 2:58 am

岸田は外交やってんじゃなくて、金ばら撒いて遊んでんだよな、

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台風より:

4月 9, 2023 3:12 am

物は入って来ない、食料も
入って来ないってなったら
日本人同士で緊張と争いになる。
台湾巡って争いにいつかは
なるだろうな。
2024年はオリンピックが
あるから今年はドンパチ
ウクライナとロシアは
激しくなるだろうな。
台湾事変は来年のオリンピック
終わったら、何かの動きが
あるだろうな。

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台風より:

4月 9, 2023 3:13 am

日本はアメリカの部下ですので
アメリカの言うこと
を聞かなければならない

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高矩松平より:

4月 9, 2023 3:19 am

其の②「第２２条」
「営業の自由」は憲法上の「職業選択の自由」と「財産権」を根拠としています。自民党改憲草案は、「営業の自由が公共の福祉で制限されなくなると、独占禁止法や小売商業調整特別措置法などの弱者を保護する法律が違憲になる可能性があり、市場が経済強者によって支配されて消費者が被害を被ります」更に自民党改憲草案は「公共の福祉の原理が撤廃される為、人々の健康権よりも営業の自由が優先され健康に被害の出る農薬などの販売を規制する事が難しくします。12条で「国民」の権利には公益や社会秩序に反しない事が前提とされていますが、自民党改憲草案は「法人はその限りではありません」
「第２４条」
自民党の改憲草案では新たに「家族、婚姻等に関する基本原則」が追加します。前文にも同様の家族の助け合いの記載があり、これを根拠に家族がいる人の生活保護を拒否する事が合憲にします」
世界人権宣言16条3項に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する。」とありますが、自民党改憲草案は「互いに助け合わなければならない。」との記述はありません。
「第２５条の２」
自民党の改憲草案では新たに「環境保全の責務」が追加します。
「環境権」は良好な環境の中で生活を営む権利として現行憲法13条の「幸福追求権」を基に保証される権利です。この環境権は国家が国民に対して保証する権利でしたが、自民党改憲草案は「25条の2で「国民と協力して」と記載する事により国民にも環境保全義務を追加します。」これにより国民の権利から義務に変更されました。環境権は国家に環境の破壊を禁じる自由権的側面と、国家に環境の改善を求める社会権的側面がありますが、後者が縮小される形とします。
「第２５条」
自民党の改憲草案は「新たに「環境保全の責務が追加」します。
「環境権」は良好な環境の中で生活を営む権利として現行憲法13条の「幸福追求権」を基に保証される権利です。この環境権は国家が国民に対して保証する権利でしたが、自民党改憲草案「25条の2で「国民と協力してと記載する事により国民にも環境保全義務を追加」します。これにより国民の権利から義務に変更されます。環境権は国家に環境の破壊を禁じる自由権的側面と、国家に環境の改善を求める社会権的側面がありますが、後者が縮小される形とします。
「第２９条の２」
自民党改憲草案は「財産権より国益が優先される様にします。これにより公共事業の為に国が強制的に土地を買い上げる事などが可能」になります。
また、「特許権などの知的財産権より経済活動が優先する旨が新たに追加」します。しかし、日本では統治行為論により憲法より条約が優先されるため、特許協力条約等により海外企業が保有する特許にはこの憲法条文が適用されません。すると、自民党改憲草案は「国内企業のみが特許権の保護がされにくい状況となり、国内の研究開発が縮小する可能性があり違憲状態にあるとの最高裁の判決が続き、最高から国会に制度自体の抜本的改革が求められ「一票の格差を合憲」とします。これにより衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条を改正する必要が無くなります。
現在、選挙区により最大で一票の効力に２倍の差が出ており、これは人口の最も少ない選挙区では２票持っているのと同じ事になります。
自民党の改憲草案4項目は「合区解消を掲げており、人口が少ない選挙区が統合される事を防ごうとしています。これは自民党の支部と各種業界団体の繋がりによる票田が多くある地方にて議席を多く獲得するためのものです。それにより一票の格差が広がり民意が歪められてしまいます。また、選挙区で人口の偏りが起きると票田となる宗教団体や利害関係組織による組織票の影響力が大きくなり選挙が操作しやすく」します。
「第５６条」
従来の解釈では、退役軍人も含めて強い軍国主義的思想を持つ者も統制対象外としてきましたが、自民党改憲草案は「この統制を緩めるものであり、戦争をする国に向けて足場を固める意味を持つ規定と言えます。内閣総理大臣は国防軍の最高指揮官を務めたった一人で軍隊を統制する権限を持ちます。そこに現役軍人のトップなども形式上、軍を退役すれば就任可能になる事は、現行憲法での厳格な文民統制を壊す事になり民主主義の後退に繋げます」　　
「８７条」
最高裁判所長官の指名及び最高裁裁判官の任命は内閣の閣議により決定され、最高裁裁判官によって構成される裁判官会議の議決に基づいて、最高裁事務総局が全国の下級裁判所の裁判官の人事を決定しています。この人事構造により「ヒラメ裁判官」と呼ばれる目が上ばかり見て最高裁など上の顔色ばかり伺う裁判官が増え、特に憲法判断など国の統治の根幹に関わるものや原発関連で政府に有利な判決を出す傾向があります。憲法で三権分立が保証されていながら人事構造により実質的に政府の一部となっている自民党改憲草案は「最高裁判所の定める規則により弁護士を縛る事は弁護士自治を壊し、国家権力から基本的人権を擁護し社会正義を実現するという弁護士の使命を果たす事を困難にします」
更に自民党改憲草案は「改憲草案79条の２では最高裁判所裁判官の国民審査の方法を法律で定められる様になり、例えば10年ごとの再審査を無くす等の方法で国民主権を後退させる事が可能にします」
現行憲法において「地方自治の本旨」は「団体自治」と「住民自治」から構成されますが、自民党改憲草案は「地方分権的要素である「団体自治」が制限され中央政府の国政に対する抑止力としての地方自治体の機能を減衰させます」具体的には行政は「住民に身近な行政」の自治のみが自民党改憲草案は「92条で保証され、国政に関わる行政の内容は94条の改正により地方自治体が権能を有します」これにより更に自民党改憲草案は「例えばオスプレイ反対決議など国政とも関わる地方行政の決定は出来なくなります。また、地方自治体の公有財産の管理の権能も削除します」自民党改憲草案は「96条の3にて地方自治の財政健全化が定められ、地方行政による福祉以上の地方税を収める事が必要にします」
「９６条」
発議要件を三分の二から過半数に緩和する事により野党の合意を得る必要が無くなり十分な審議を経ないまま国民投票に持ち込む事が可能になります。日本の憲法は改正手続が厳しすぎるとの意見がありますが、世界のほとんどの国の憲法は簡単に改正できない｢硬性憲法｣となっており、アメリカやスイスなどの日本以上に厳格な改正手続の国でも改正は行われています。また、国民投票法では最低投票率を明記していない為、自民党改憲草案は「例えば50%の投票率の場合は国民の25%のみ賛成すれば改憲が可能とします」令和元年7月に行われた第25回参議院議員通常選挙では「投票率は48.80％となっており、国民投票がこの投票率の場合、多くの国民が反対しても宗教団体や利害関係団体の組織票などにより改憲が承認される可能性」があります

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高矩松平より:

4月 9, 2023 3:37 am

其の③「９７条」
現行憲法には11条と97条に基本的人権の内容が記載されていますが、自民党改憲草案は97条の部分が削除します。自民党の改憲草案Q＆Aではこれを内容の重複のためとしていますが、自民党改憲草案は「実際には11条は「第三章国民の権利及び義務」にあり国民が基本的人権を持つ旨が記されており、 97条は「第十章最高法規」にあり基本的人権は憲法において最も優先されるべき内容である旨が記されています。条文は似ていますが記載される章が違うためそれぞれ意味や役割が全く異なるものとなります。自民党改憲草案は「この97条が削除された事により基本的人権は最高法規ではなくなり」、前述の「12条で記載された、公益及び公の秩序、により人権が国家によって制限される事にします。
「９８条」
国家緊急権は戦争などの非常事態において国家の存立を維持するために国家権力が立法的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限の事で、これを憲法に記載した緊急事態条項は戦争を想定した多くの国で存在しています。しかし緊急事態条項は過去にヒトラー等がこの条項を悪用して独裁への道を進んだ様に人権の制限など非常に危険な側面も持つため極めて詳細に条件が規定されています。しかし自民党改憲草案は「これらの規定で「法律の定めるところにより、という文言が多用されており、発動宣言の条件などが与党によって好き勝手に変更出来るものとします」更に、自民党改憲草案は「実質的に緊急事態宣言を永久に延長する事が可能となっています。具体的には曖昧な発動条件の下で内閣の宣言のみで発動し、与党が過半数を占める国会で必ず通る承認決議を出し、発動中は衆議院選挙を自由に延期出来る為に常に与党が過半数の国会を維持出来るため、民意を無視して永遠と延長を繰り返す事が出来るのです。これはヒトラーの様に独裁への悪用が可能な非常に危険な事」です。
最近では自民党改憲草案は「東日本大震災やコロナ等の災害を理由に国家緊急権によって人権を制限すべきとの議論もありますが、実際には災害時には12条の公共の福祉により国家が人権を制限する事が可能であり、災害対策基本法の警戒区域や検疫法の停留などの措置は公共の福祉により人の移動などが制限されているのです。つまり災害においては現行憲法で法律のみで対応可能」であり、自民党改憲草案は「緊急事態条項は戦争や独裁への悪用のために必要なものと言えます。自民党は「改憲4項目」でまず最初にこの緊急事態条項を憲法に明記しようと」します。
「９９条」
政治権力は強大であるため、独裁的な権力の乱用を防ぐ為に国家を縛る鎖として憲法があります。自民党の憲草案は「102条に新たに記載された国民の憲法尊重義務によって憲法は統治の道具となり、立憲主義に反して憲法が「国民が遵守するもの」にします。自民党改憲草案は「数々の現行憲法における権利が義務に変更しており、国民の憲法尊重義務はこれらの義務を実効化する為の法律を制定する際の論拠にします。権利者の安倍元総理、岸田総理は愚かな人達です。米国下に制作化された自民党も愚かな人達です。先人の犠牲や平和を願い、英智に依って創憲された日本国憲法を再び改廃して第二の帝国憲法へ曲げた国家は世界の趨勢より国際法上崩壊される
時代錯誤の人達に依って途端の苦しむ国民の実態を良知知らない。此れからの日本国憲法の国民主権、平和主義や基本的人権を全く良知知らずに、国民の権利を全て奪い、戦前の元首天皇、戦争回帰、憲法の最高法規性、立憲民主国家、三権分立の仕組みを全ての国会議員の皆様の良心に訴えます。其れでも憲法改憲するのですか。皆様の将来を老若男女より自民党や維新、公明党や国民民主に奪う権利はない。投票率を低くさせ、
小出しに４項目出して徐々に憲法をなし崩し的に崩壊して上記の国会議員が奪われる国民は夫婦、親子や孫、友人関係、単身者等々の全てが与党に無理遣り強行採決され国民投票率にはマスコミ等々に騙されないで戦争等々を繰り返ししないで下さい。漏れがある際は加筆をお願いします。

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パノラマsuper 1600系より:

4月 9, 2023 3:45 am

そう言えば、『アメリカ』に『新幹線』を売り込む話はどうなった????昔『アメリカ』で『日本車』は買わない!!!って『貿易摩擦』を起こされたよな????

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山本了一より:

4月 9, 2023 5:41 am

恐ろしい事が語られている事は、分かりますね‼️自民党は既に、閣議決定だけで、「売国密約」を終えているようです‼️

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山本了一より:

4月 9, 2023 5:54 am

自民党は、既に凄まじい「密約」を米国と中国と交わしているようだ‼️そして、その事をロシア等他の国々も知ってると言っている‼️では、この「密約」は、本当に有効なのか❓

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tallpinetree mmr6110 より:

4月 9, 2023 6:50 am

もし戦争になったら国民は大後悔する　「あぁ山本太郎さんの言うこともっと聞くべきだった」とね

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敏彦畑山敏彦より:

4月 9, 2023 6:59 am

山本さんやっぱり良いこと言ってる😃岸田は国民の事ほんとに考えているの戦争は絶対反対。あなたが早く総理になって戦争を止めてください👊😆🎵

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MIYUKI より:

4月 9, 2023 7:20 am

核武装、憲法改正反対！

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佐藤宏文より:

4月 9, 2023 7:49 am

山本太郎さんの話がわかりやすいっていう意見がちょいちょいあるけども、そもそも今まで政治関係の人たちがわざわざ話をわかりにくくして自分たちのいいようにしようとしてた気がします。もうちょっとみんなにわかるように説明してほしいよね。でもしねえか。

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陰陰陰陰より:

4月 9, 2023 7:57 am

こんな素晴らしい政治家は指で数えられるかくらいにしかいないよな。　
こう言うリーダーシップ性がある人間がちゃんと上に立ったら安心するなぁ

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次郎渋谷より:

4月 9, 2023 8:43 am

日本は、情けない❗同じ敗戦国でも、ドイツは国民の尊厳を守り、主張し米国/米軍の言いなりを拒否した。が、日本の軍人や政府は「無条件に米国様の言いなりになった」つまり、日本国民を切り捨てた❗横田基地は米国のカルホルニア州です。今、自民党勢力が、台湾有事を煽っている。これも、米国の脅しに政府が屈す、主張も主体性もドイツとは大違い❗

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toni より:

4月 9, 2023 11:30 am

共感してますが、そもそも核ってあるのかな？ある程での話しなのかな。

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タクアイより:

4月 9, 2023 12:20 pm

太郎さん、勉強していますね！！！2、3年前よりも明快な、説得力のある論理展開が出来るようになっていて驚きました！本気の政治家になってきましたね。全部真実ですね。

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高矩松平より:

4月 9, 2023 5:22 pm

ドーアは自衛隊を軍隊として認め、しかし侵略には使えないよう厳しく限定する条文を導入すれば、初めて本物の平和憲法ができると主張しました。ところがそれを主張した途端、それまで交流のあった日本の友人たちがみなドーアから離れていったという。そのことにドーアは驚くと同時に戸惑う。ドーアは英国人であり米国の大学で教えながら、しかし日本を研究することで、アングロサクソン的価値観より日本人の伝統的価値観に傾倒したリベラルな人間です。それが左右両翼の日本人から冷たい目で見られるようになります。右派の日本人はドーアの考えが「日米同盟」を弱め、「国連中心主義」に近づくことを警戒した。日本が軍隊を持ちその使い方を限定するには、「日米同盟」より「国連中心主義」が望ましいことになります。米国にとって日本が軍隊（自衛隊）を持つことは利益にならない。日本が軍隊（自衛隊）を持てば日米安保条約が意味をなさなくなるからです。日米安保条約は米国が軍隊を持たない日本を防衛する代わり、日本が米国に日本列島全体を基地にする権利を認めるところが本質です。従って米国は軍隊ではなく自衛隊のままにして、憲法解釈の拡大で米国に都合の良い役割を負わせ、日本の領土を自由に使う権利を維持する体制を望んでいます。中曽根政権以降の日本の右傾とは、日本の伝統的価値観を尊重することではなく、米国に都合の良い体制を強化発展させることで、更に安倍元総理や岸田総理が主張した憲法改憲の加憲に対して、創憲した幣原喜重郎元首相は憲法９条各項（戦力不保持、交戦権否定等々）は原子爆弾に寄り第三次世界への基本で、現憲法を其のまま残し、自衛隊への憲法改憲は不要です。つまり米国に都合が良いような行為を日本で行わない自衛隊で良く、内閣が核弾道ミサイル配備した形態を取れば「現憲法で可能」です。自衛隊の暴走する為に国会のシビリアンコントロールをさせて「三権分立、国民主権、基本的人権等々を」憲法で行動範囲を明確に制限する仕組みと明記に記載させれば良いのです。問題点は通常戦力では弱いけれど「核弾道ミサイルを保持も現憲法で合憲」です。此れらを背景に対米従属を排除可能です。ロシア侵攻がウクライナ戦争に敗退して唯一の核弾道ミサイルには、米国は躊躇したのです。偏らない為に「国連軍への手助けとは締結」すれば良いのです矢部氏の云われた、日米安保条約や「日米地位協定」があることを特に問題視する必要性は有りません。従って、かつて米国の要人は日本の玄関口である羽田空港から入国したが、「日米同盟」が強化されても「吉田茂総理の様な強腰外交交渉も可能です」それを日本の政治家も学者もメディアにも云わせない事です。今後は、イラク戦争で米国に敗れたイラク政府が米国の提案する「地位協定」を修正させ、イラク駐留の米軍がイラクから国境を越えて周辺国を攻撃することを禁じたり、日本は憲法９条の下で米軍に日本列島のどこにでも自由に基地を作る権利を回避させ、更に国境を越えて周辺国を攻撃する権利も認めさせない。米国に敗戦したイラクにできることが同じく米国に敗戦した日本にできないのは何故かですか。ロシア侵攻でウクライナに敗退した理由は何でですか。核弾道ミサイル防衛は国是を訴えてですね。日本は物理学等々に強い科学者が沢山いるので活用する対案をします。日本は少子化が相当数減少した日本は軍隊には莫大な資金繰りと国民防衛が立行かない故に敗戦では経済破綻をさせまたが、今後の経済状況は産業改革が必要です。スイスは現在のウクライナ戦争で初めて中立政策を変更した。ロシアを「悪」、EUを「善」とみて経済制裁を科す側に回ったのだ。資源がないため金融で生きてきたスイスがロシアの資産を凍結すると、スイスに資金を預けてきた顧客に不信が生まれた。中立国スイスが「善」と「悪」とを区別するようになれば、危なくて資金を預けられなくなるという訳です。それがスイスの大手銀行クレディ・スイスの経営破たんにつながったのではないかと戻します。片山杜秀慶応大学教授が今週号の「週刊新潮」のコラムに書いています。世の中には「善」も「悪」もないことを中立国は絶対に守らなければならないという教訓です。資源のない日本、もうすぐ人口が半減する日本は、米国の真似をして、米国に従順になっている場合ではない。憲法９条の金縛りを柔軟に、自前の専守防衛を持ち、世界の全てと平和条約を結び、誰とも同盟関係を持たない中立国を目指し。そしてウクライナ戦争が世界を分断する中で、くれぐれも「善」と「悪」を区別しては為らない事です。常任理事国の旧敵国条項は気を付けない様な早急な憲法改憲は避けたい配慮が必要です。

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高矩松平より:

4月 9, 2023 5:24 pm

「前文」自民党の憲法改憲草案では憲法全体で「戦争を絶対にしない」という記載が無い記載です。そして、「我々は、美しい国土を守り」と国民に国防義務を課しています。また、これまで憲法前文に天皇に関する記載はありません。「天皇を戴く国家」と記載され、改憲草案１条では天皇を元首であると規定しています。一方で現行憲法の前文に記載の無かった「基本的人権の尊重」が記載されます。しかし、後述するように改憲草案12条では基本的人権より国益が優先される旨が記載されています。
「憲法９条」
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されます。第二章の章題は「戦争の放棄」から自民党草案は「安全保障」に変更されています。国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。更に自民党草案は、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。
自民党草案の9条の3には「国民と協力して」とあり改憲草案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。自民党草案は 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能にしています。アメリカの情報公開により、戦争時に自衛隊が米軍の指揮下に入る事が日米合同委員会で合意されている事が判明しています。自民党草案は国防軍も同様の合意で実質的に米軍の下部組織となります。現行憲法では人権が制約されるのは人権同士が衝突した場合のみでした。自民改憲草案では「国益に反する場合にも人権が制限」されます。
また、自民党草案は国際人権規約では委員会が公共の福祉で「人権が制約される範囲が必要以上に広がらないよう法律に明記することを求めていますが、更に改憲草案では制約の範囲が広がって」います。
「憲法１２条」
自民党草案は基本的人権よりも国益が優先され、全体主義や軍国主義が加速する形となります。更に自民党草案は、13条では人権の尊重が「個人として」から「人として」に変更」しています。これは「個人の尊重は憲法で保証されず集団の人としてのみ認識される事を示しており、憲法が多様性を否定」する事に繋がります。　
「憲法１８条」
奴隷的拘束に対して条件が追加され、自民党草案は「政治的な」または「軍事的な拘束が可能」にします。また、36条の拷問の禁止から更に自民党草案は「絶対に」の文言が削除」され、自民党草案は「前述の12条改正と合わせて国益や社会秩序のためであれば政治的または軍事的な拷問が可能」になります。
「憲法１９条の２」
自民党草案は「後述する改憲草案21条で表現の自由やそこから派生する権利の報道の自由が国益に反する場合に制限されるため、国益に反すると判断された場合に国会議員などの公人の実名報道が出来なくなります。これにより権力行使に対する監視というマスコミの使命は果たせななくなり」ます。自民党の改憲草案Q＆Aではこの条文をプライバシーに関する権利と説明していますが、「実際の条文は「何人も〜ならない」と権利ではなく、実際の自民党創案は国民の義務として記載して」おり、「何人」とは、自民党創案は「私人」を指しているため国家による個人情報収集は規制しまません。」

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